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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

債務総額が大きければ弁護士のほうが有利

弁護士・司法書士

今まで債務者の代理人となってくれる人は弁護士や司法書士という言い方で進めてきましたが、両者は全く同じことができるわけではありません。

 

司法書士については弁護士と比較すると、
債務整理で扱うことのできる範囲に制限がある
のです。

 

@ 認定司法書士に限る

 

司法書士と一言で言っても、債務整理の依頼を受けることができるのは所定の研修課程を修了して法務大臣の認定を受けた司法書士だけとなります。

 

 

A 過払い金返還請求において金額に制限がある

 

司法書士が取扱いのできる過払い金返還交渉は、1社につき140万円の案件のみとなっています。

 

返還訴訟でも司法書士は簡易裁判所の訴訟代理人にしかなれず、
地方裁判所以上では訴訟代理人になることができないのです。

 

 

B 民事再生や自己破産では代理人になれない

 

債務整理の3つのうち民事再生と自己破産においては、司法書士は申立代理人にはなれません。

 

できることは、申立書を債務者の代わりに書くことだけです。

 

 

大きくは以上の3つですが、その他にも違いがあります。

 

自己破産の場合、弁護士が代理人になっている場合に限り、即日面接という制度によって
破産申立から3〜4ヶ月で借金をなくすことができる制度を設けている裁判所もあります。

 

債務には額の大小やそれに至る経緯など、個人によって違いは大きいのですが、このようなことを総合的に判断すれば、債務整理をするのならば弁護士に依頼をした方が早くて確実でまた柔軟に対応できることが多いと言えるのではないでしょうか。

 

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