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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

交渉過程を記録に残そう

過払い金を取り戻す方法

これから過払い金を取り戻そうとする場合、
特に個人でおこなう人は注意が必要です。

 

その一つが、
貸金業者とのやりとりを必ず文書で残しておくということです。

 

業者との交渉が1度で済むことはまずありませんし、何度かやりとりをする間には電話という手段の場合も稀にあるでしょう。

 

しかし、電話では言った内容が後に残りません。

 

一部の悪徳業者はわざと電話という証拠の残らない方法で接してくることがよくありますので注意が必要です。

 

どのような場合でも電話で話したのならば、
再度その内容をメールかファックス、郵送で送ってもらうようにしましょう。

 

こうすれば証拠も残りますし、業者もあまり無茶なことは言えなくなります。

 

ただし、電話で話した内容が
何らかの文書の形で送られてきた場合には必ずチェックすることも忘れてはいけません。

 

きっと確認しないだろうとわざと違う内容を送りつけてくる悪徳業者も少なくありません。

内容証明郵便の活用

過払い金を取り戻す方法

このように文書で証拠を残すことにおいて、メールやファックスはとても早くて便利です。

 

しかし、郵便は内容証明郵便という独特の機能を持っているものもあり、必要に応じて使うことで証拠としてはとても大きな効果を持つことになるでしょう。

 

この内容証明郵便とは、「どんな内容の手紙」を「いつ」「誰が」「誰に」出して、それが「いつ」届いたのかを公的に証明する効果があります。

 

これは裁判などになった場合、とても威力を発揮します。

 

悪徳業者の中には履歴開示依頼書を送っても見ていないとか、届いていないと反論してくるところもあるでしょうが、このような制度を使うことで反論できなくすることができるのです。

 

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