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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

訴訟を起こすとお金と時間がかかる

訴訟

過払い金の返還をめぐって貸金業者と決裂した場合は、民事訴訟(裁判)を起こして返還を求めることになります。

 

裁判になれば問題になってくるのが、弁護士費用や印紙代、切手代、その他にも訴状の作成や資格証明(被告である貸金業者の登記簿謄本)の取得など、費用はもちろん時間も手間もものすごくかかることになります。

 

また、債務者である自分自身が裁判所に何度も
出向き法定に立たなくてはならないというストレもあります。

 

 

これらの費用や時間、心理状態などの全てを注ぎ込む余裕はなく、少しでも早くお金が必要だという場合には、貸金業者が提案する和解案に全て納得できなくてもそれを受け入れるというのも一つの選択です。

 

実際、過払い金の額があまり多くなければたとえ裁判で勝ったとしても返ってくるお金がかかった費用と
変わらなかったということにもなりかねません。

 

これでは裁判を起こすメリットはありません。

弁護士費用は?

訴訟

もちろん、そのような状況で
あっても裁判をしてでも返還して欲しいという人もいます。

 

弁護士費用はその中でも特に気になる点でしょうが、訴訟では過払い金にプラスして慰謝料や弁護士費用なども請求することが可能です。

 

 

また、国民生活向上委員会や各地の弁護士会、法テラスなどで費用を一時的に立て替えてくれる制度もありますので調べてみると良いでしょう。

 

また、多くの弁護士事務所では費用の分割払いにも対応してくれていますので、

 

まずは相談してみることをお勧めします。

 

裁判になるならやはり専門家の助けがあった方が良いでしょう。

 

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