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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

「請求の趣旨」と「請求の原因」

過払い金

過払い金返還の民事訴訟を起こす場合は、
訴状を作成して裁判所へ提出します。

 

訴状は裁判所宛て(正本)と被告の人数分(副本)を用意します。

 

訴状に書く内容は、
請求の趣旨」と「請求の原因」の二つになります。

 

一つめの「請求の趣旨」とは裁判で被告に請求したい内容、
いわゆる過払い金の元本および
それに5%の金利を加えた金額と裁判費用です。

 

二つめの「請求の原因」とは、この場合過払い金が生じていることになります。

請求金額によって変わる提出先

請求金額

そしてこれらを書くにあたり必要なのが、
返還の主張の根拠となるべき証拠となります。

 

貸金業者からの取引履歴などの書類全て重要な証拠となりますので、どんな小さなものでも捨ててはいけません。

 

貸金業者が取引履歴の開示に応じないようであれば、それだけでも貸金業者が過払い金の存在を認めているとして訴訟に進めることができます。

 

 

 

貸金業者が過払い金がないと
言い切るのであれば、その証拠を、取引履歴を全て開示しなくてはならないのです。

 

訴状は請求金額が140万円以下なら簡易裁判所へ、140万円を超えるならば地方裁判所へ提出しましょう。

 

管轄地は自分の住んでいる地域の裁判所が良いですね。

 

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