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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

口頭弁論で貸金業者からの反論に備えよう

口頭弁論

訴状を裁判所に提出すると、口頭弁論が開かれることになります。

 

これは原告である債務者(あるいはその代理人である弁護士や司法書士)と、被告である貸金業者(あるいはその代理人である弁護士や司法書士)が裁判官の前でお互いの主張を話すことです。

 

多くの場合、被告である貸金業者は以下の4つのパターンの主張をしますが、これらが認められることはほとんどありません。

 

 

4つのパターンを紹介すると同時にその対策も紹介しておきましょう。

4つのパターン

4パターン

@ 移送の主張

 

貸金業者の本社が東京にあるので
裁判は東京でおこなわなければならないと主張してきます。

 

しかし、裁判管轄は、
原告の住所地で行うことができるので安心してください。

 


 

A 消滅時効の主張

 

10年以上前に発生した過払い金の請求はもう時効なので支払う必要がないと主張してきます。
しかし、時効は最終取引の翌日から10年以上経過している場合です。

 

 

B みなし弁済の主張

 

これは例外的に利息制限法のグレーゾーン金利を有効にするものです。
しかし、2006年1月13日の最高裁判所が事実上この規定を否認する判決を出しました。

 

 

C 推定計算への反論

 

貸金業者が取引履歴の開示をしてくれない場合、過払い金の請求は推定計算になります。
業者はこの妥当性を主張してきますが、あくまでも何度でも取引履歴の開示を求めましょう。

 

このように貸金業者はあの手この手で債務者である原告にいろんなプレッシャーを与え、
結果的に返還をしなくてもよいようにしようと企んでいます。

 

しかし、その多くは裁判で取り上げられることはないので安心しましょう

 

 

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