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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

返還訴訟の和解と解決について

口頭弁論

過払い金の返還訴訟は、訴状を提出した後、口頭弁論が2,3回ほどあると、それで双方の言い分が出尽くしてしまい、そこで裁判所から和解が勧められるというケースがほとんどです。

 

過払い金返還の訴状の多くは債務者が勝つ確率が
高いこともあり、貸金業者も和解での解決に前向きです。

 

一般的には元金と過払い
利息の総額の80%程度で和解することが多いようです。

 

こうして和解がまとまれば双方が和解書を取り交わします。

 

そして債務者が過払い金が返還されたことを確認すると、
裁判所に訴えの取り下げ書を提出して訴訟は終わりとなります。

 

しかし、過払い金が多額の場合は業者もすぐに和解することはなく、
最終的に判決にまでもつれ込むことも稀ではありません。

 

過払い金を返還するかしないかでは業者側の経営状態も変わってくるからです。

 

特に最近では取引期間が長い債務者について、すでに返済を終えている取引と
現在の取引を一連の取引とみなすかどうかで意見が割れ、すぐに判決がでないことがよくあります。

 

また、判決が出ても業者が意義申立てをおこない控訴するようなことがあれば、さらに争いは長引きます。

ない袖は振れない

悩む

仮に裁判で過払い金を返還するという判決がくだされたとしても、前にもお話ししたとおり、ない袖は振れません。

 

貸金業者側の
経営状態によってはすぐに返還できないこともあるのです。

 

裁判は、はっきりと白黒がつき有効な方法ではありますが、
判決が出たからと言ってそれがゴールではないのです。

 

裁判はお金も時間もかかり負担も大きいので、訴訟になる前に
和解することがもっとベストな方法と言えるでしょう。

 

 

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