過払い金請求

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貸金業者には開示義務がある

取引履歴の開示請求

借金をしたのはかなり昔からだから当時の契約書や取引明細が手元にないという場合でも、貸金業者に対して取引履歴の請求を行う権利が債務者にはあります。

 

これは法律により認められていますから、
貸金業者は拒むこともごまかすこともできません。

 

もしそのようなことをすれば営業停止や登録取り消しといった
行政処分を受けることになるからです。

 

したがって、書類が揃わないからと
勝手にあきらめてしまうことだけは避けましょう。

 

実際に開示請求をおこなうことになれば、
まずは貸金業者に「取引履歴開示依頼書」を郵送することがスタートとなります。

 

これはこちらが権利を行使する旨を相手に伝える大切な書類ですから、
なるべく書留郵便や内容証明郵便を使い、郵送したことや届いたことが証拠として残るようにしましょう。

 

きちんと貸金業者に届いているのに
不開示だった場合やそれを装った場合には、損害賠償請求の証拠になります。

 

取引履歴開示依頼書が届いてから約1〜2ヶ月ほどで取引履歴の開示が行われるでしょう。

 

開示に応じない業者がいた場合は

取引履歴の開示請求

もし、開示に応じない業者がいた場合は過払い金が発生している可能性が大きいと言えます。

 

何度か請求しても応じないようであれば、全国各地にある財務局あるいは都道府県の金融課に「行政指導ならびに行政処分を求める申告書」を送りましょう。

 

多分、すぐに応じるでしょう。


また、このような請求をしたら急に「0円和解」を提示してくる業者もいます。

 

これは残金を請求しないかわりに契約をなかったことにしようとするものであり、一見良さそうに見えますが、過払い金をごまかそうとしている可能性があります。

 

このような申し出には決して引っかからないようにしましょう。

 

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