民事再生

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民事再生計画が不認可の場合

民事再生計画

再生案通りの返済が見込めないと判断されたり、小規模個人再生で債権者の過半数、債権額の過半数の借入先が反対をして、民事再生が認可されない場合の処置について考えてみたいと思います。

 

こうなってしまうとここで民事再生手続は終了となってしまいますので、新たに再生計画案を練り直して民事再生の申立を再度おこなうのか、それとも自己破産か任意整理での債務整理をおこなうことを検討するかのいずれかになります。

 

ここで注意したいのは、個人再生手続においては再申立ができますが、給与所得者等再生手続では7年の間再申立てできない決まりになっていることです。

 

計画通りに返済不可能になった場合

民事再生計画

 

次は民事再生の認可が下りたにもかかわらず計画通りに返済できなくなった場合です。

 

再生計画の認可を受けたのに計画通りの返済を怠った場合、債権者が申立てることで再生計画が取り消されることもゼロではありません。

 

こうなると減額された借金は元に戻り、今後は任意整理か自己破産において債務整理をしなくてはならなくなります。

 

だたし、病気や事故、リストラなどのやむをえない事情があると認められた場合に限り、2年間を超えない範囲で返済期間を延長する再生計画の変更を申立てることができます。

 

また、この場合で返済期間を延長しても返済できる見込みがなく、またすでに再生計画案で認可された返金金額のうち3/4以上の返済が終わっている場合に限り、自己破産せずに借金残金の免責を裁判所に申立てることができます。

 

裁判所の判断により免責が認められれば、残りの債務は返済しなくて良いということになるのです。

 

これをハードシップ免責と言います。

 

 

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