自己破産

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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

戸籍に載ってしまう?

自己破産

自己破産をすると先述のように財産を自由にすることができなくなること以外にも以下のようにいくつかの不利益を受けることになります。

 

@ 公法上および私法上の一定の資格制限

 

自己破産をした人は一時的ではありますが、弁護士や公認会計士、税理士などその他いくつかの職業に就くことができなくなります。

 

もちろん、免責許可決定が確定されればこの制限はなくなります。

 

 

A 官報への公告

 

政府の広報誌である「官報」の公告欄に破産した理由と氏名・住所が掲載されることになります。
こう聞くとショックに感じる人もいますが、実際には一般の人が読むことはほとんどありませんので、
知人などにこれを通して知られるということはなさそうです。

 

 

B 破産者名簿と身分証明書への記載

 

申立人の本籍地の市区町村役場の破産者名簿と身分証明書に記載されますが、
こちらは基本的に非公開になっています。

 

また、こちらも免責許可が決まれば削除されます。

 

 

C 個人情報がブラックリストに掲載される

 

よく聞くブラックリストとは、各金融期間が、
加盟する信用情報機関の個人情報に「事故扱い」として取り扱われることを言います。

 

自己破産をするとこれに載ることになります。

 

およそ7年〜10年の間は新規借入やクレジットカードの使用、ローンを組むことなどができなくなります。
だたし、自己破産を理由に職場を解雇されることは違法になります。

 

 

D 保証人に迷惑がかかる

 

債務者本人が自己破産をすると連帯保証人が支払わなくてはなりません。
その連帯保証人が支払えなければ、そこでまた債務整理や免責手続きをすることになります。

 

 

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