自己破産

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免責にならない事由と債務がある

自己破産

自己破産をすれば借金がゼロになるとお話しましたが、
誰でもどんな債務でも免責になるというわけではありません。

 

そこまでしてしまうと
やはりモラル上でも問題が生じることになります。

 

ここでは免責にならない場合の
事由と債務について考えてみたいと思います。

 

申立人が以下に該当するような事をしていた場合は免責が
認められないこともあるので覚えておきましょう。

 

また、免責が認められたとはいえ、実際には全ての借金がなくなるわけではありません。
免責とならない債務があることも覚えておく必要があります。

 

免責にならない事由

●故意に資産を隠す
●不当に資産を安く処分してしまう
●借金の理由のほとんどがギャンブルや投資・投機行為、飲食などの遊興費である
●ローンをくんで買った商品をローンの完済前に売ってしまい、それらをお金に換えてしまった
●故意に債権者を隠していた
●破産管財人に協力的ではなかった

免責とならない債務

以下の債務(破産法上の非免責債権)は,
免責許可の決定がおりたとしても、例外として支払義務が残ります。

●租税などの請求権
●破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
●破産者が故意、
  または重大な過失によって加えた人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
●雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権、および使用人の預かり金の返還請求権
●婚姻の費用の請求権
●子供の養育費の請求権
●破産者が債権者がいるとわかっていながら、債権者名簿に記載しなかった請求権
●罰金などの請求権

 

 

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