自己破産

債務整理対応の弁護士・司法書士事務所

自己破産 Q&A @

自己破産とはいったいどのような債務整理方法ですか。

自己破産とは必要最低限度の財産以外はすべて処分されてしまいますが、そのかわりに借金もすべてなくなるという、ある意味では債務整理の最終手段というものです。
しかし、借金がなくなるからと簡単に考えてはいけません。
そのかわりに被る不利益もあるのです。

 

自己破産は債務者が多額の借金でもう経済的に完全に破綻してしまって、自分の資産では債権者に弁済することができなくなった場合に、最低限の生活用品以外の財産はすべて換金して債権者に公平に弁済することを目的としています。

 

破産の申立てについては債権者側からすることもできますが、
債務者自らが申立てる破産のことを自己破産と言います。

 

申立自体は債務者本人でもできますが、他の債務整理と比べると書類なども多く
内容も複雑なものが多いので、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するのが
もっとも早くて確実な方法と言えるでしょう。

自己破産したことが戸籍な住民票などに記載されますか。

債務者が自己破産したことは戸籍や住民票、運転免許証、パスポートといったものには載りません。
しかし、官報と自己破産者の本籍地にある破産者名簿には載ることになります。

自己破産すると選挙権はなくなってしまいますか。

自己破産したからと言って国民の権利まで奪われることはありません。
国民の権利で選挙権は行使できますので、投票も立候補も可能です。

自己破産したことが会社や家族、親戚に知られてしまうのですか

こもし、会社からお金を借りていたならば、
自己破産の申立書類に会社名を書かなくてはなりませんので知られることになるでしょう。

 

会社に借金をしていなければ、その他は官報と破産者の
本籍地にある破産者名簿に載ってしまいはしますが、一般の人がこれを見ることはほとんどありません。

 

また、裁判所から会社へ連絡することもありません。

 

ただし、保証人には
知られることになりますから、知られたくない知人・親戚は保証人にしないようにしましょう。

自己破産すると会社は辞めさせられるのでしょうか。

自己破産すると法律上就けない職業がありますが、
それを除けば会社は自己破産を理由に不当に解雇することは禁じられています。

 

しかしながら、自己破産したことが会社にわかると、
順調な出世コースから遠ざかってしまうこともあるようです。

 

社会人として多くの人に迷惑をかけたことは否めませんので、
仕事においても家庭においても今後の生き方で結果を出さなければなりません。

自己破産すると公務員は辞めさせられますか。

公務員でも基本的には一般の会社員と同様に辞めなければならないという規則はありません。
しかし、一部の特殊な公務員は資格を制限されることがあります。

 

 

自己破産 Q&A A のページへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

債務整理対応の弁護士・司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所

法律(弁護士)事務所
そうや法律事務所 サンク総合法律事務所

そうや法律事務所

サンク総合法律事務所

Duelパートナー おしなり法律事務所 岡田法律事務所 イストワール法律事務所

Duelパートナー

債務整理解決のおしなり法律事務所 

おしなり法律事務所

岡田法律事務所

【債務整理】イストワール法律事務所

イストワール法律事務所

法務(司法書士)事務所
新大阪法務司法書士事務所 司法書士法人みつ葉グループ 司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断 アヴァンス法務事務所

新大阪法務司法書士事務所

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

アヴァンス法務事務所(高承認率プロモーション)【債務整理】

アヴァンス法務事務所

女性専用の債務整理
しおり綜合法務事務所 新大阪法務司法書士事務所 債務Lady アヴァンスレディース

債務整理の相談ならしおり綜合法務事務所

しおり綜合法務事務所

新大阪法務司法書士事務所

アヴァンスレディース 債務整理プロモーション

♪女性スタッフ対応で安心♪
アヴァンスのレディース債務整理

  • 弁護士は、金額の制限なく、過払い金請求の法律相談、代理人として貸金業者との交渉や訴訟ができます。
  • 一方、司法書士(正確には、「認定司法書士」)は、貸金業者などからの個別の借金の額および過払い金が140万円以下の場合に限って、法律相談や貸金業者との交渉、訴訟などを行うことが可能です。
※一覧にない事務所についても、全国対応の弁護士司法書士にお気軽にお問い合わせください。

払い過ぎた利意(過払金)が、発生している可能性のある業者一覧

※お心当たりのある業者をチェック!

ビジネスローン消費者金融系キャッシング会社
  • SMBC(プロミス・三洋信販(ポケットバンク)
  • ライフティ
  • アイフル(ライフ)
  • SuLaLi
  • モビット
  • アコム
  • アプラス
  • 新生フィナンシャル(レイク・コーエークレジット)
  • シンキ(ノーローン)
  • CFJ(ディック・アイク・ユニマットレディス)
  • エイワ
  • ビアイジ
  • 東日本クレジット
  • SBIイコールクレジット
  • ジャパン
ビジネスローン信販系キャッシング会社
  • 三菱UFJニコス(日本信販・マイペスト・DCカード)
  • オリコ(アメニティ)イオン(ジャスコ)
  • 東北しんきんカード
  • セディナ(OMC・セントラルファイナンス・クォーク)
  • 東邦カード
  • クレディセソン(UC)
  • エポス(丸井・ゼロファースト)
  • ポケットカード(マイカルカード・さくら野カード)
  • JCB 
  • ジャックス
  • アプラス 
  • ニッセンGE(マジカルクラブ)
  • 日専連ライフサービス
  • エヌシー日商連(NCカード他)
  • KCカード(国内信販・楽天KC)
  • 福島カード
  • いわぎんDC
  • やまぎんカード(DC)
  • 七十七カード
  • フィディアカード
  • きらやかカード
※一覧にない業者についても、全国対応の弁護士司法書士にお気軽にお問い合わせください。

(上記業者は一例です)

免責事項
※お申し込みをされる際は、各、司法書士、弁護士事務所のホームページにて詳細をご確認ください。
  必ずご自身でお確かめ下さい。
※当サイトご利用により生じたいかなる損害においても、当方は一切責任を負いません。
※また、著作権は放棄しておりません。