自己破産

自己破産するのは本人であり、不利益を被るのも本人だけであることが原則です。
したがって、子供の学校生活や就職には基本的には影響はありません。
ただし、金融関係への就職では全くないとは言い切れないかもしれません。
もちろん、戸籍にも載りませんから結婚にも関係はありません。
要は周りの噂に対してどう対処するかということではないでしょうか。

これは現在は退職金の額によって違ってきます。

通常は退職金が160万円を超える場合には、
その1/8を積み立てて債権者に分配しなければいけない可能性があります。

しかし、それ以外の退職金について影響がありません。

したがって、退職金が少しでも手元に残ったのであれば再出発のために
大切に使うという気持ちと、二度と同じ過ちを繰り返さない固い意志を持つことが大切です。

債務者が住んでいる家が借家であろうと、自己破産を理由に立ち退かせることはできません。
しかし、家賃を滞納している場合などはこれを機に立ち退きを迫られることがあるかもしれません。

同時廃止事件の場合には特に問題はありません。
しかし、高価な財産があるとされる管財事件の場合には事前に裁判所の許可が必要です。
もちろん、自己破産の手続が終了すれば自由にできます。

自己破産したと言っても生活に必要なものまで取られることはないので安心してください。
家具もよほど高価なものでなければ差押えられることはありません。

自己破産をしても原則的には破産した本人の名義以外の財産を差押えられたり、
持っていかれたりすることはありません。
夫婦や親子であっても名義が本人でなければ影響はありません。