自己破産

債務整理対応の弁護士・司法書士事務所

自己破産 Q&A B

自己破産すると銀行が使えなくなりますか

銀行から新たに借入れをおこなうことは難しくなると言えるでしょう。
しかし、現在使用中の口座はそのまま利用できますし、
新たに口座を開設することにも問題はありません。

自己破産すると保証人の責任もなくなるのでしょうか。

債務者本人が自己破産をして結果的に借金がゼロになったとしても、
保証人の支払義務がなくなりはしません。

 

ここは多くの人が勘違いしがちな点ですので、よく覚えておく必要があります。

 

本人が自己破産してしまった場合は
本人にもきちんと今までの経緯も含めて説明をする必要があります。

 

保証人はその上で自らも債務整理をする必要があるのかどうかを判断しなくてはなりません。

自己破産すると自動車は絶対に手放さないといけませんか。

これは自己破産を申立てた時点でローンが残っているかどうかで変わってきます。

 

まず、ローンが残っている場合です。
ローンは完済するまでは自動車の所有権を信販会社に預けていることが多いのです。
したがって、もし自己破産すればローンは
完済できませんからおのずと自動車は信販会社に返さないといけなくなります。

 

ただ、一概には言えませんが、
親戚などが買い取るといった形式を取れば交渉次第ではなんとかなる場合もあります。

 

次は初年度登録からどれぐらいの年数が経っているかでも変わってきます。

 

たとえば、横浜地裁の運用で言うとローンがなく、初年度登録から6年以上が経過していれば、
すでにその自動車には価値がないものと見なされて自動車を手元に残すことが可能です。

 

もし、自動車を手放したくないのであれば
早めに弁護士や司法書士などの専門家にこの旨を伝えておいた方が良いでしょう。

自己破産すると保険を解約しなければなりませんか

今まで少しずつでも掛けてきた保険が自己破産でどうなってしまうのかはとても心配です。
自己破産によって保険がどうなるのかは保険の内容に大きく左右されることになります。

 

たとえば、掛け捨ての保険については一切解約する必要がありません。
県民共済等はこれに該当しますので、解約する必要はありません。

 

では、掛け捨て以外の保険についてです。
これは解約返戻金がどれぐらいになるのかによって変わってきます。

 

保険の解約返戻金がすべての保険を
合計して20万円を超えるということであれば、解約させられる可能性が高いと言えるでしょう。
しかし、それらが20万円以下の場合であればまず解約する必要はないと思われます。

 

保険と同じような扱いで気になるのは学資保険です。
これは子供のためのお金だからという理由では解約を免れる条件にはなりません。
契約者、つまりお金を支払っているのが誰かによって判断されることになります。

こ自己破産すると携帯電話は解約しないといけませんか。

自己破産が理由で携帯電話を解約しないといけないということはありません。
固定電話も同様です。
しかし、支払いが遅れればそれを理由に解約されることはあるでしょう。

 

 

自己破産 Q&A C のページへ

 

 

 

債務整理対応の弁護士・司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所

法律(弁護士)事務所
そうや法律事務所 サンク総合法律事務所

そうや法律事務所

サンク総合法律事務所

Duelパートナー おしなり法律事務所 岡田法律事務所 イストワール法律事務所

Duelパートナー

債務整理解決のおしなり法律事務所 

おしなり法律事務所

岡田法律事務所

【債務整理】イストワール法律事務所

イストワール法律事務所

法務(司法書士)事務所
新大阪法務司法書士事務所 司法書士法人みつ葉グループ 司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断 アヴァンス法務事務所

新大阪法務司法書士事務所

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

アヴァンス法務事務所(高承認率プロモーション)【債務整理】

アヴァンス法務事務所

女性専用の債務整理
しおり綜合法務事務所 新大阪法務司法書士事務所 債務Lady アヴァンスレディース

債務整理の相談ならしおり綜合法務事務所

しおり綜合法務事務所

新大阪法務司法書士事務所

アヴァンスレディース 債務整理プロモーション

♪女性スタッフ対応で安心♪
アヴァンスのレディース債務整理

  • 弁護士は、金額の制限なく、過払い金請求の法律相談、代理人として貸金業者との交渉や訴訟ができます。
  • 一方、司法書士(正確には、「認定司法書士」)は、貸金業者などからの個別の借金の額および過払い金が140万円以下の場合に限って、法律相談や貸金業者との交渉、訴訟などを行うことが可能です。
※一覧にない事務所についても、全国対応の弁護士司法書士にお気軽にお問い合わせください。

払い過ぎた利意(過払金)が、発生している可能性のある業者一覧

※お心当たりのある業者をチェック!

ビジネスローン消費者金融系キャッシング会社
  • SMBC(プロミス・三洋信販(ポケットバンク)
  • ライフティ
  • アイフル(ライフ)
  • SuLaLi
  • モビット
  • アコム
  • アプラス
  • 新生フィナンシャル(レイク・コーエークレジット)
  • シンキ(ノーローン)
  • CFJ(ディック・アイク・ユニマットレディス)
  • エイワ
  • ビアイジ
  • 東日本クレジット
  • SBIイコールクレジット
  • ジャパン
ビジネスローン信販系キャッシング会社
  • 三菱UFJニコス(日本信販・マイペスト・DCカード)
  • オリコ(アメニティ)イオン(ジャスコ)
  • 東北しんきんカード
  • セディナ(OMC・セントラルファイナンス・クォーク)
  • 東邦カード
  • クレディセソン(UC)
  • エポス(丸井・ゼロファースト)
  • ポケットカード(マイカルカード・さくら野カード)
  • JCB 
  • ジャックス
  • アプラス 
  • ニッセンGE(マジカルクラブ)
  • 日専連ライフサービス
  • エヌシー日商連(NCカード他)
  • KCカード(国内信販・楽天KC)
  • 福島カード
  • いわぎんDC
  • やまぎんカード(DC)
  • 七十七カード
  • フィディアカード
  • きらやかカード
※一覧にない業者についても、全国対応の弁護士司法書士にお気軽にお問い合わせください。

(上記業者は一例です)

免責事項
※お申し込みをされる際は、各、司法書士、弁護士事務所のホームページにて詳細をご確認ください。
  必ずご自身でお確かめ下さい。
※当サイトご利用により生じたいかなる損害においても、当方は一切責任を負いません。
※また、著作権は放棄しておりません。