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自己破産手続きにおいて資産と見なされるもの

自己破産

先述したとおり、自己破産を申し立てることになった人のほとんどはお金に換えられるような財産を持っていないので、
「同時廃止事件」になる場合が多いです。

 

しかし、以下のような資産を
持っている場合には「管財事件」
となります。

 

これぐらいなら大丈夫と勝手に決めつけたり、
隠したりすることのないようにしましょう。

 

もし、以下の資産を持っていて「管財事件」となれば、破産管財人によって資産は換金され、債権者に分配されることになります。

 

 

@ 不動産

 

残っている住宅ローンの額が、
不動産会社が査定した評価額の1.5倍未満の場合は資産と見なされることになります。

 

 

A 自動車

 

評価額20万円以上の自動車は資産と見なされます。

 

新規登録されたのが6年前(軽自動車なら4年前)ならば価値がないと見なされますが、外車や
国内高級車などは6年を超えても20万円の価値があると査定されることもあるので注意が必要です。

 

 

B 現金

 

99万円までの現金は破産者が自由にしても良い財産です。

 

 

C 退職金

 

破産を申し立てた時点で退職をした場合、
支給されるであろう退職金の1/8が20万円を超える時は資産と見なされます。

 

 

D 保険解約返戻金

 

保険健を解約することですぐに入ってくるお金が20万円以上の場合は資産と見なされます。
また、複数の保険を解約して戻ってくるお金の合計金額が20万円以上の場合も同様です。

 

 

E 敷金返還請求権

 

敷金の返金についてはこれがたとえ20万円以上あっても資産とは見なされません。

 

 

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