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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

自己破産するために必要なお金

自己破産

債務整理の一つの方法である自己破産を進めていくには

以下のような費用がかかります。

 

自己破産は免責が認められれば今までの借金がゼロになる債務整理法ではありますが、そこに行き着くまでには少なくないお金がかかることも覚えておきましょう。

 

自己破産の申立は煩雑な業務も多く、また法律的にも専門的なことが必要となってきますので、やはり弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼した方が安心です。

 

弁護士を例に取ると、一般的晴れて免責許可が得られた時に、
報酬として30万円〜40万円が必要となることが多いようです。

 

また、司法書士に依頼した場合は弁護士よりも若干安めの料金設定になっています。

 

司法書士だと20万円〜30万円というところでしょうか・・・。

 

しかし、これらはあくまで一般的な例であり、
債権者の数が多かったり、何かトラブルを抱えていたりすると、これ以上の金額になる場合もあります。

 

これだけのお金を用意するのは大変でしょうが、各地の弁護士会や国民生活向上委員会、法テラスなどではこれらの費用を一旦立て替えてくれる制度もあります。

 

また、ほとんどの弁護士や司法書士が分割での支払いにも応じてくれますので、
まずは相談してみることが大切でしょう

 

最近は着手金を取らないところもあります。

申し立て手続きに必要な費用

●収入印紙代 1500円
●予納郵券代 4000円(東京地裁の場合)
●官報掲載のための予納金(同時廃止事件10290円、管財事件 16090円)
●管財事件の場合、管財人の予納金20万円(東京地裁の場合)

 

上記のうち、AとBは各裁判所によって変わってきます。

 

 

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