自己破産

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免責許可決定

自己破産

法人が破産手続きを行えば
その法人が解散となるので債権者は取立ができなくなります。

 

しかし、個人はいくら破産手続きをしても個人であることには
変わりないので債務の責任が残ることになります。

 

個人の場合は裁判所へ免責許可手続を申立て、
それが確定してはじめて債務から解放されることになります。


「同時廃止事件」「管財事件」

自己破産

裁判所へ申立てを行い破産審尋が終わり破産手続開始決定がなされると同時に、債務者が一定の財産(不動産や預貯金、株式、自動車など)を有している場合、裁判所は破産管財人を選任します。

 

この破産管財人は通常は弁護士が選ばれることになり、債務者の財産を処分・売却してお金に換えて全債権者に債務額に応じて分配します。

 

これを「管財事件」と呼び、このように破産管財人が選任されると債務者は自分の財産であっても自由に使用することや処分することが禁じられます。

 

しかし、すべての財産を失ってしまうというわけではなく、
差押禁止動産は対象外ですし、また各地方裁判所ごとに換価基準もあります。

 

管財事件は不動産などの処理に時間がかかることが多く、破産管財人手続きが終了するまでには1年近くかかることもあります。

 

しかしながら、自己破産の手続きをする債務者の多くは債権者に配当できるような財産を持っていませんので、そういう意味では破産手続を進めてもあまり意味がないということにもなります。

 

そのような場合が最初から判明している場合には、
破産管財人も選任されずに破産手続開始と同時に破産手続も終了となります。

 

これを「同時廃止事件」と呼びます。

 

 

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