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家を手放さなくても返済し続けるのが可能

民事再生計画

住宅ローンを残したまま民事再生を進めることになったけれども、家族もいるので住宅は手放したくないという人には有難い制度があります。

 

それは「住宅ローン(住宅資金貸付債権)特則」という制度で、小規模個人再生でも給与所得者等再生でも利用できる制度です。

 

一般的に住宅ローンが
ある人には住宅そのものに抵当権がつけられています。

 

そしてもし、住宅ローン返済が難しくなった場合、抵当権者はその住宅を競売にかけて優先的に支払いを受けることができることになっています。

 

競売にかけられ誰かの物になってしまうわけですから、
早かれ遅かれそこに住んでいる債務者は立ち退かなくてはならなくなります。

 

これでは家族が路頭に迷うことにもなりかねません。

 

しかし、この住宅ローン特則を再生計画案に盛り込んでおけば再生計画に合わせて
競売を猶予してもらったり、ローンの返済期間の延長を認めてもらえたりするのです。

 

この結果、住宅を手放すことなしに住宅ローンを返済しながら再生を進めることができるようになるのです。

 

もちろん、住宅ローン自体には減額や利息の免除はありませんので、
他の借金は減らして住宅ローンは頑張って支払うというわけです。

 

また、先ほどお話したローンの返済期間延長については上限が10年であること、
また最後の支払いは債務者の年齢が70歳になるまでに終えなくてはなりません。

 

店舗兼住宅の場合も可能

民事再生計画

なお、この住宅ローン特則を利用するにあたり債権者の同意は不要です。

 

また、個人事業主で住宅を店舗と兼用している場合で、床面積が1/2以上が住宅であればこの特則が利用できます。しかし、住宅ローン以外の抵当権が付いている場合にはこの特則は利用できません。

 

 

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