民事再生

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利用できる人の条件

民事再生の説明

民事再生には2種類あるとお話しましたが、

ここではそのうちの一つ「給与所得者等再生手続」について
ご説明したいと思います。

 

まずは、給与所得者等再生手続を利用できる人の条件です。

 

これには先述の小規模個人再生手続の対象となる条件にプラスして、「継続的収入の変動幅が小さいと見込まれる」ことが必要になります。

 

それはどのぐらいかというと、
過去2年間の年収の変動幅が20%以内であることです。

 

転職や再就職などによって20%が超えるような場合は例外と認められます。

 

返済しなくてはならない金額

特定調停

次に返済しなくてはならない金額についてです。

 

給与所得者等再生手続においては
以下の3つの中で最も高い金額を支払わなくてはなりません。

 

@ 先述の小規模個人再生手続で説明した最低弁済基準額

 

A 先述の小規模個人再生手続で説明した自己破産した場合に
  財産を処分して債権者に配当されるであろう金額

 

B 債務者可処分所得の2年分

 

可処分所得とは次のように計算します。

 

可処分所得=収入 − (税金+社会保険料+生活維持費)

 

この時に控除される生活維持費とは最低限度の暮らしができる程度を基準にしています。

 

したがって、扶養家族が少なく年収が多い人ほど可処分所得は多くなり、
その場合は多くが小規模民事再生を選択する方が返済額が少ないようです。

 

また、給与所得者等再生手続は認められなかった場合には7年間は再度の申立ができません。

 

このようなことを総合的に考えると
給与所得者等再生手続よりも小規模民事再生の方が有利な点が多いと言えるでしょう。

 

 

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