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民事再生 Q&A @

民事再生は誰でも利用可能ですか?

民事再生には利用できる人の条件があります。

 

法律上で言えば、「将来的に継続・反復して収入があること」となっていますので、
サラリーマンや公務員、自営業者の人はまず問題なく利用可能です。

 

アルバイトやパートタイマー、年金受給者でも利用可能ですが、
生活保護を受けている人は利用できません。

 

また、民事再生をしたい人が主婦の場合、
たとえ夫に継続的な給与所得があっても利用できないとされています

民事再生ではどんな場合であっても先述の額まで減額できるのですか。

先述の額が基準とはなりますが、正しくは「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」という別の基準も存在しており、これら3つの中でもっとも高い額を最低3年間分割弁済していくことになります。
今申し上げた2つの基準についても簡単に説明しておきましょう。

 

まず、「清算価値保障原則」とは申立人が
現在所有しているすべての財産をお金に換えた場合の合計金額です。

 

債務者が持っている現金や預貯金、自動車、保険の解約金などを換価した合計金額が先述の減額された金額よりも多ければ、持っている物の合計金額の方を3年間分割して支払わなくてはなりません。

 

次に「可処分所得要件」の額は、1ヶ月の手取り収入額から1ヶ月の最低生活費を引いた額の2年分の合計が先述の減額された金額よりも多ければ、可処分所得要の額の方を3年間分割して支払わなくてはならないのです。

こ民事再生をおこなうと借金はどれぐらい減額されますか。

小規模個人再生手続きでは、
債務額(住宅ローンを除く)に応じて最低弁済基準額が法律で以下のように決められています。

 

●債務総額が100万円未満の場合は債務総額
●債務総額が100万円以上500万円以下の場合は100万円
●債務総額が500万円を越え1500万円以下の場合は1/5
●債務総額が1500万円を越え3000万円以下の場合は300万円
●債務総額が3000万円を越え5000万円以下の場合は1/10

民事再生ではどんな場合であっても先述の額まで減額できるのですか。

先述の額が基準とはなりますが、正しくは「清算価値保障原則」と「可処分所得要件」という別の基準も存在しており、これら3つの中でもっとも高い額を最低3年間分割弁済していくことになります。

 

今申し上げた2つの基準についても簡単に説明しておきましょう。

 

まず、「清算価値保障原則」とは申立人が
現在所有しているすべての財産をお金に換えた場合の合計金額です。

 

債務者が持っている現金や預貯金、自動車、保険の解約金などを換価した合計金額が先述の減額された金額よりも多ければ、持っている物の合計金額の方を3年間分割して支払わなくてはなりません。

 

次に「可処分所得要件」の額は、1ヶ月の手取り収入額から1ヶ月の最低生活費を引いた額の2年分の合計が先述の減額された金額よりも多ければ、可処分所得要の額の方を3年間分割して支払わなくてはならないのです。

民事再生では住宅ローンはどうなりますか。

民事再生の特徴の一つに
住宅ローンを従来通りに支払い続けながらおこなうことができるということがあげられます。

 

民事再生と自己破産との大きな違いは自宅などの高価は資産を手放さなくても良いという点なのです。

 

ほとんどの場合、住宅そのものに抵当権がつけられていて
ローンが支払えなくなればその住宅は競売にかけられてしまいます。

 

しかし、「住宅ローン特則」という制度を再生計画案に盛り込めば、再生計画に合わせて競売を猶予してもらったり、ローンの返済期間を延長したりしてもらうことができます。

 

この制度は小規模個人再生にも給与所得者等再生でも利用可能です。

 

また、利用に際して債権者の同意も必要ありません。
こうして住宅ローン以外の債務を減額し、住宅ローンは支払い続けることになるでしょう。

 

しかし、この住宅ローン自体が
支払えなくなってしまった場合には自己破産も考えなくてはならないでしょう。

 

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