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2種類ある個人の民事再生

民事再生の説明

債務整理で任意整理が成立しなかった場合に
次に考えられるのが民事再生と自己破産です。

 

自己破産では自宅や自動車といった高価な資産は処分しなくてはなりませんし、破産期間中はある一定の職業には就けなかったりします。

 

これを避けたい人が選ぶのが民事再生です。

 

もともと民事再生は企業の再生のために作られたものですが、
今は個人再生でも使えるようになりました。

 

民事再生は一言で言うと、借金の総額を法律で決められた金額に減額をし、
3年(5年まで延長可)で支払っていく方法です。

 

いくつかの違いにより以下のように2種類の方法があります。

 

@ 小規模個人再生手続

 

こちらは個人事業主を対象としていますが、
以下に該当するならばサラリーマンや公務員の方も利用可能です。

 

●住宅ローンを除いた借金の総額5,000万円以下である
●将来、継続的な収入を得る見込みがある

 

こちらを選択した場合、法定の最低弁済基準額(借金の20%〜90%)と、
精算価値(自己破産した時に債権者に配当されるだろう金額)のいずれか高い方を返済します。

 

しかし、こちらは債権者の過半数、かつ債権額(議決権)の1/2以上の反対がないことが条件です。

 

 

A 給与所得者等再生手続

 

先述@が利用可能でなおかつ収入の変動があまりない人が利用可能な制度です。

 

先述の最低弁済基準額と、可処分所得(過去2年分の収入から政令で決められた最低生活費や税金、
社会保証費を差し引いた額)のいずれか高い方を返済することになります。

 

こちらは@とは違い、債権者の同意はいりません。

 

 

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