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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

ポイントは、再生計画案作成と認可。

民事再生の説明

民事再生の手続きは小規模再生手続でも

給与所得者等再生手続でも
おおよそ以下のような同じ流れになります。

 

@ 申立
申立は債務者の住所地を管轄する地方裁判所におこないます。

 

 

A 個人再生委員の決定
ここで選出される個人再生委員とは債務者の財産や収入、借金などの状況を確認し、再生計画案の作成にアドバイスをおこない、民事再生が適切におこなわれるように監督する人のことです。

 

再生手続がスタートすると債務者は再生計画が認められるまでの間の
約6ヶ月は申立に申告した金額を個人再生委員に毎月支払っていくことになります。

 

 

B 再生手続開始の決定
さまざま状況を把握した個人再生委員会のアドバイスをもとに裁判所は再生手続をスタートします。
そしてここでその旨が官報に記載されます。

 

 

C 面談
個人再生委員と債務者が面談し、再生計画案の作成についてアドバイスをします。

 

 

D 再生計画案提出
再生手続開始の決定後2〜3ヶ月に減額された
借金の返済計画書(再生計画案)の提出期限が設定されます。

 

その期間までに再生計画案を裁判所に提出します。

 

 

E 再生計画案の認可の決定
ここで再生計画案に特に問題がなければ計画は認められることになります。

 

認められてから確定した月の翌月末日から計画に基づいて返済がスタートします。
これは原則として3年で返済を終えなくてはなりません。

 

 

弁護士や司法書士に依頼をすると、@までに弁護士や司法書士から債権者へ
受任通知が届き、そこで取立がストップするというステップが加わります。

 

不認可、または返済不可能になった場合 のページへ

 

 

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