自己破産

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弁護士や司法書士に依頼したほうが何かと便利

自己破産

自己破産の申立は債務者の住所地を管轄する地方裁判所へ
必要書類と申立費用を一緒に提出します。

この住所地とは現在債務者が住んでいる所であって、
住民票に記載されている住所である必要はありません。

そして、先述から何度も言うようですが、自己破産の申立を個人で行うことは可能ですがそれらの作業にかかる手間、また1日も早く解決したいと思うのであれば弁護士司法書士などの専門家に依頼した方が良いでしょう。

とにかく、個人であれ代理人であれが破産手続開始の申立をおこない、裁判所で書類が受理されると、この時点で「破産事件受理票」が渡されます。

この破産事件受理票をファックスやスキャンして
メールなどで債権者に送ると、借金の取立はただちにストップすることになります。

即時面接

自己破産

平成11年4月からは東京地方裁判所では
「即時面接」という手続きをしています。

これは弁護士や司法書士が代理人として申立をおこなう自己破産については、申立当日、あるいは翌日から3営業日以内に裁判官が申立弁護士や司法書士と面接をし、そこで特に問題がないと判断されれば、即日で破産手続開始決定をおこなうというものです。

この制度を利用すれば、破産審尋で裁判官は代理人とのみ面接しますので、債務者本人は破産審尋には出頭する必要がありません。

したがって、免責審尋期日に一度出頭するだけでよくなります。

免責確定後の生活

ここで免責後の生活で注意してほしいことがあります。

免責が決定すれば借金がなくなりますが、新たに借入などはできなくなります。

ヤミ金業者の中には新たに借金ができないことを狙って、
不当な条件で新たな貸付を行おうと狙っていることがあるのです。

同じ過ちを繰り返さないように強い態度が必要です。


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