民事再生

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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

利用できる人の条件

民事再生の説明

民事再生には2種類あるとお話しましたが、

ここではそのうちの一つ「小規模個人再生手続」について
ご説明したいと思います。

 

まずは、
小規模個人再生手続を利用できる人の条件についてです。

 

それには以下の2つが必要です。

 

@ 住宅ローンを除いた債務の総額が5000万円以下

 

ここで勘違いしてはいけないのが債務総額というのは貸金業者が請求する金額のことではなく、利息制限法の金利で計算し直した金額のことです。

 

 

A 継続的または反復的に収入を得る見込みがあること

 

民事再生の大きな特徴が債務を原則的には、
3年(5年に延長の場合有)で支払い終えることができるとして進められていきます。

 

これをしようと思えば、この期間に継続的な収入が必要となってきます。

 

その観点から言えば、
サラリーマンはもちろん、パートタイマーでも年金生活者でも適用されることになります。

 

ただし、生活保護を受けている人は利用することができません。

 

返済しなくてはならない金額

特定調停

次は返済しなくてはならない金額についてです。

 

小規模個人再生手続きでは債務額に応じて最低弁済基準額が法律で以下のように決められています。

 

●債務総額が100万円未満の場合は債務総額
●債務総額が100万円以上500万円以下の場合は100万円
●債務総額が500万円を越え1500万円以下の場合は1/5
●債務総額が1500万円を越え3000万円以下の場合は300万円
●債務総額が3000万円を越え5000万円以下の場合は1/10

 

しかし実際にはこの最低弁済基準額と、自己破産した場合に
財産を処分して債権者に配当されるであろう金額のどちらか高い方を支払うことになります。

 

 

 

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