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裁判所介在の任意整理的手法

特定調停

債務整理には任意整理・民事再生・自己破産の3つ方法があるという話はすでにしましたが、その3つに入らない特別な方法が
特定調停というものです。

 

これは債務者が簡易裁判所に手続きを申し立てることにより、簡易裁判所の調停委員2名が仲裁者となり、債務者と債権者の間の合意を取り付ける解決方法です。

 

借金の額が、あまり多くない時に
任意整理と並んで使われることが多い
ですね。

 

特定調停は簡易裁判所の調停委員が貸金業者と交渉します。
ある意味、裁判所を通した任意整理とも言えるかもしれません。

 

調停委員は弁護士や元裁判官などの有識者がなっており、債務者の代わりに債権者と交渉しますので、
債務者が債権者と直接交渉することはありません。

 

有識者である分、交渉はスムーズに的確に進んでいくことが期待できます。

 

そして交渉がまとまれば、判決と同じ効力を持つ調停調書が作成され、その内容の支払計画に添って
返済がなされていくことになります。

特定調停に必要な書類

特定調停

 

特定調停の手続きについてはまた追ってご説明しますが、申し立て時に必要な書類についてはここで簡単に紹介しておきます。

●申立書(債権者1社ごとに作成)
●債権者の商業登記簿謄本
●債権者一覧
●借入明細書(契約書・残高証明書・振込金受領書・領収書など)
●申立人の収入を証明するもの(給与明細・源泉徴収票など)
●申立人の支出がわかるもの(家計簿・ローン契約書・医療費や学費などの領収書)
●資産一覧表(預金通帳・不動産など

 

 

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