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過払い金返還請求は金融庁の方針により信用情報の事故情報やブラックリストには載らなくなりました。

手続きにも影響してくることも・・・

弁護士・司法書士

弁護士や司法書士に正式に依頼をすると、
そこで受任者と委任者という委任契約が発生します。

 

多くの専門家がこれを締結する際には委任契約書を作成します。

 

そしてその際には、費用や報酬について、事件の見通し、
処理の方法について依頼者にきちんと説明する義務があります。

 

また、依頼者も依頼するからには以下のようなことを守り、
お互いに良い結果を得られるように協力しなければなりません。

 

 

@ すべてを話す

 

借金をしてどうにもならなくなってしまったことを人に話すのは誰でも楽しいものではありません。

 

しかし、弁護士や司法書士は債務者にとって最も良い解決方法を見つけ出すために色々と話しを聞くのですから、正直にすべてを話しましょう。

 

特に債務額や債権者についてはごまかしてはいけません。

 

 

A よく話しを聞く

 

専門家の話す内容の中には、借金をしてしまったことをさらに後悔してしまうようなことも出てきます。

 

しかし、彼らは専門家としてあなたのために話しているのですから、
一時的に不服があるような内容でもしっかり聞くようにしましょう。

 

 

B 自分できることは自分でする

 

専門家に依頼したからと言って、すべて彼らができるわけではありません。

 

債務整理をするにはたくさんの
書類が必要ですし、それらは依頼者本人でなければ用意できないものもあるのです。

 

すべては自分のためだと思い、面倒がらずにおこなうことが必要です。

 

また、あまりにも弁護士や司法書士に対して
非協力的な態度を取った場合は、彼らの方から辞任することもあります。

 

 

 

 

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